二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の４２８万６,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の４２８万６,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。
企画費、一般経費の会計年度任用職員費用弁償は、経費が確定したことによるものです。 手数料は、企業版ふるさと納税において、町に寄附をしていただける企業を紹介し、成約した場合に発生するマッチングサポート経費です。 東大果樹園跡地活用事業（公共施設再配置・町有地有効活用事業）の光熱水費は、当初の見込みより夏場における水道使用量が少なかったため減額するものです。
普通なら１年ごとですよね、会計年度任用職員って。だから、やっている内容がちょっと理解しがたいところがあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
児童福祉総務費、一般経費の会計年度任用職員報酬及び費用弁償は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、相談支援業務を行う看護師、保健師等の専門職を１名、出産・子育て応援交付金を交付する事務の補助員として１名を任用するものです。 母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。
また、被害を訴えて職場を休む職員の代わりに、会計年度任用職員を雇用せざるを得ない結果となっておりますが、このことは人件費が増加することとなりますので、議会としても看過することはできないものであります。 そこで、守屋市長にお尋ねします。
各年度４月１日現在における人数で申し上げますと、平成30年度は一般職が351人、技能労務職が18人、令和元年度は、一般職が351人、技能労務職が16人、令和２年度は、一般職が351人、技能労務職が14人、令和３年度は、一般職が341人、技能労務職が12人、令和４年度は、一般職が343人、技能労務職が12人となっておりますが、技能労務職につきましては民間の委託を、また一般事務職につきましては再任用や会計年度任用職員
また、令和４年度に会計年度任用職員の心理士を１名採用し、日々の相談業務等の体制を強化しています。そのほか、外部研修への参加やくれよん内部での事例検討会、勉強会などを通じて、職員のスキルアップにも努めています。さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。 引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金は、会計年度任用職員の任用に関わる経費に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。 県支出金の委託金です。総務費委託金、選挙費委託金の衆議院議員選挙費委託金及び県議会議員及び県知事選挙費委託金は、会計年度任用職員の任用に関わる経費に対する委託金で、補助率は１０分の１０です。 繰入金の基金繰入金です。
第４条は、改正前の第２条第２項に規定していた会計年度任用職員についての給与の定めを再規定するものです。 恐れ入りますが、議案にお戻りください。 附則です。 第１項です。この条例は、令和５年４月１日から施行させていただくものです。 第２項です。経過措置として、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなすものです。
今回、この一部改正を御提案いたしますのは、一般職の職員の給与改定を勘案し、短時間勤務会計年度任用職員についても、報酬及び期末手当の改定を行うため、改正するものでございます。 次に、改正内容について御説明申し上げます。 議案書の49ページを御覧ください。 第１条は、条例第21条第２項において、期末手当の支給月数を0.1か月分引き上げるものでございます。
今回の補正予算のうち、職員給与費と会計年度任用職員給与費、議員報酬及び手当、各特別会計繰出金につきましては、いずれも給与改定などに伴う人件費の補正でありまして、議案第74号及び議案第75号でご説明を申し上げました、一般職の職員の給与改定及び町議会議員と町長等常勤特別職の期末手当の改定によるもののほか、人事異動によるもの、会計年度任用職員の任用状況や勤務時間などによるものなど、当初予算では見込むことができなかった
次に、議案第97号でございますけれども、議案第97号は一般職の職員について取り扱っているものでありますが、この中で、会計年度任用職員制度というものが本市においても導入されておりますけれども、この会計年度任用職員の給与改定の取扱いはどのようになるのかお伺いいたします。 以上でございます。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 初めに、議案第96号につきまして御質問いただきました。
会計年度任用職員についてです。欠員については決算特別委員会の中でも質疑がされましたが、欠員はあってはならないことですので、引き続きあらゆる方策を取り入れ、一日も早い欠員解消に努めるよう、強く指摘いたします。 そして、会計年度任用職員の処遇について申し上げます。会計年度任用職員制度導入の目的の一つに処遇改善があったと認識しております。
さらに、課題は、との質疑があり、理事者から、メニューが充実しており満足度は非常に高いが、事業を行うための会計年度任用職員の確保が大きな課題と考えている、との答弁がありました。 また、子育て日常生活支援事業について、紙おむつ等を支給するサービスにかかる費用は、との質疑があり、理事者から、月額にして4500円相当である、との答弁がありました。
◎三部 教育指導課課長補佐 雇用形態につきましても、謝礼のままにするのか、もしくは今後安定的に確保できるよう、そして労働環境についても保障できるよう、会計年度任用職員にするのかという部分につきましても、現在、総務部と調整しているところでございます。 ◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。 次に、通学路における安全の確保についてですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
現状、国が定める標準数よりも多い世帯を担当ケースワーカーが受け持っておりますが、生活援護課の中で面接相談員、女性相談員、就労支援相談員、子ども支援員、健康管理支援員といった専任の会計年度職員を配置することによりまして、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための会計年度任用職員を採用するなど、多様な任用形態の職員の活動を今図っております。
また、非常勤職員の雇用確保についてでございますが、任期付職員、また、会計年度任用職員につきましては、マイナンバーカードの普及促進、電子証明書の円滑な更新事務を図るために、本庁及び市民センター等への再配置を行っております。 ◆味村耕太郎 委員 では、市民窓口センターでの民間委託におけるコストメリットについては、どのように見込んでいるのか、お聞かせをください。
それから、職員が８人と６人というふうになっておりますけれども、会計年度任用職員はこの中にはいないのかお聞きしておきたいと思います。
次に、さらに右の欄「会計年度任用職員」が記載されている所に移りまして、表の左側の下段、「総計」の「令和３年度合計」欄を説明させていただきます。 まず、職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が１，９４０人、常勤の職員数が３５人で、会計年度任用職員の合計は１，９７５人となっております。
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の８９万５,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。